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発行日 | 毎月第1水曜日発行 |
更新日 2016年10月5日 |
トップニュース 2016年10月号 |
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レオナール・フジタとモデルたち 仏・エソンヌ県所蔵の日本でいう国宝級4点の壁画も展示 2017年1月15日まで DIC川村記念美術館
「乳白色の下地」と極細の描線で独自のスタイルを確立し、日本とフランスで活動した画家レオナール・フジタ(藤田嗣治1886-1968年)の「レオナール・フジタとモデルたち」と題した企画展が川村記念美術館で開催されている。同展は「モデル」という視点から作品を再検討し、職業モデル、身近な友人や妻、さまざまな都市で出会った人々に注がれた画家のまなざしをたどる企画展。
フジタはヨーロッパ近代美術の歴史上、最も成功した日本人芸術家で、多様な主題、ジャンルで才能を発揮してきた。彼の画業の中心を占めるのが人物画。描かれた「モデルたち」を、そのプロフィールや制作の経緯、関連する出来事とともに振りかえる。 初期から晩年までの約90点の作品を、描かれたモデルに関連する約150点の資料を交えて紹介。モデル研究の集大成として群像表現に挑んだ4点の壁画も展示されている。 フジタの最初の妻、鴇田とみの実家は市原市。鴇田家の蔵から発見された書簡や写真などの一部も公開されている。
l※11月26日(土)13時30分〜15時。 佐藤幸宏(美術史家、本展監修者)「フジタと裸婦―乳白色のヌードから群像表現へ」。 両日とも予約不要。定員50名。レクチャールームにて開催(13時開場)、入館料のみ。 ●担当学芸員によるギャラリートーク 〇問い合わせ 電話043・498・2672。E メールticket@kawamura-museum.com
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ふれあい毎日では読者の皆さまの「あごら」への投稿をお待ちしています。恐怖の9月1日 新学期が始まって、ちょうど1カ月が過ぎました。私はこの数年間、9月1日を特別な思いで注視しています。その理由は、平成27年8月内閣府の発表により、18歳以下の自殺者が、過去約40年間の日別累計で夏休み明けの9月1日に最も多いとわかったからです。 また、春休みやゴールデンウイーク等の連休明けや、学校の長期休業明け直後に自殺者が増える傾向です。(図1)この時期は、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい時期ととらえ、国は学校・地域・家庭での見守りの強化を指摘しています。 日本の自殺者数の推移 警察庁の自殺統計を調べてみましょう。わが国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える高止まりの状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。そして平成27年は2万4025人となり、4年連続で3万人を下回っている状況です。 性別では男性が69.4lを占めています。一方、厚生労働省発行「自殺対策白書」平成28年版によれば、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあり対策が急務と指摘しています。 フランス・ドイツ・カナダ・アメリカ・イギリス・イタリア・韓国・日本の先進7カ国の15歳から34歳の死因と死亡率を比較したところ、死因の第1位が自殺となっているのは日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いという結果でした。このような状況は、国際的にみても深刻といえます。 小中高校生の自殺の原因 小学生の原因、動機については、男子女子共に「家庭からのしつけ・叱責」の割合が高く、男子では50lを超えています。(図2)女子では、「親子関係の不和」も加わり、学校生活に関する原因・動機よりも、家庭生活に関する方が高いのが特徴です。中学生の場合、小学生では上位に挙がっていなかった「学業不振」「いじめ」の比率が高くなっています。 高校生の自殺者の原因、動機は、「学業不振」「その他進路に関する悩み」「うつ病」が多く、将来への不安や勉強の厳しさによる悩みが大きいと予想できます。(図3) 対策として 国は小中学生に対しては、学校、家庭、地域が連携して対策を行うことが重要だとしています。具体的には、保護者向けに児童、生徒の心理等について学ぶ機会を設けたり、学校現場に高度な知識や経験を有するスクールカウンセラーを配置する等の取り組みが、私の住む地域でも実施されています。 大人はとかく、問題行動を起こす子どもを「困った子ども」と見てしまいがちですが、実は「困っている子ども」なのではないかという視点で対応することが大切なのではないでしょうか。 高校生への対策としては、学業や進路の悩みに対し、きめ細やかなケアを行うと共に、生徒自身が対処法を身につけていくことの重要性を挙げています。 貧困、虐待、いじめ。子供たちを取り巻く環境が厳しさを増す中で、息苦しさや生きづらさを抱えてしまうのは、当然ともいえるでしょう。そんな、苦しく辛い状況にある子供たちが救われるには、どれだけ身近に信頼して相談できる大人が存在するかにかかっているのではないでしょうか。子供たちが安心してSOSをいつでも発信できる、そんな地域社会を作っていけるかが、今問われているのではないでしょうか。(市川市・石原みさ子)
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